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介護保険料

(このページの情報は2010年度現在のものです)

 

利用の有無に関わらず、保険料の支払いは義務の介護保険

介護保険制度は40歳以上の日本国民を対象に作られた制度ですが、この制度を運営するために
必要な資金は公平に負担しなければならないことが謳われています。

一部の例外者(障害者施設に入所している人など)を除いては介護保険料の支払いが義務となっております。

具体的には下記の表を参考にして下さい。

 

40~64歳までの人(第2号被保険者)の介護保険料

  納め方 決め方
国民健康保険に加入している人 国民健康保険と介護保険を合わせて、国民健康保険料として世帯主が納める 国民健康保険料の算定方法と同様に世帯の所得と人数に応じて保険料が算定される国民健康保険に加入している人の場合、保険料の決め方
職場の医療保険に加入している人 医療保険と介護保険を合わせて、給料や賞与から徴収される 医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与および賞与に基づいて決められる職場の医療保険に 加入している人、保険料の決め方
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65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料

年金が年額
18万円以上の人
特別徴収
2ヶ月分づつ年金から
天引きされる
年金が年額
18万円未満の人
普通徴収
市区町村から送付される
納付書で納める
所得段階 対象者の所得状況 保険料 (例)基準月額3,000円の場合の保険料
生活保護を受給している人、老齢福祉年金を受給していて世帯全員が市町村民税非課税 基準額×0.50 年額18,000円
世帯全体が市町村民税非課税の人で、前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下 基準額×0.50
世帯全員が市町村民税非課税で、第1段階、第2段階に該当しない 基準額×0.75 年額27,000円
本人が市町村民税非課税で、世帯の誰かに市町村民税が課税 基準額×1 年額30,000円
本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が基準取得金額未満 基準額×1.25 年額45,000円
本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が基準所得金額以上 基準額×1.50 年額54,000円

※基準額は介護サービス費用の見込量や65歳以上の人数の見込により市町村ごとに異なります。

※所得段階は市町村によって、6段階以上にしているところもあります。

 

※もしわかりにくい点があれば、お気軽に有限会社ハストワまでご連絡ください。