大阪の訪問介護のハストワサイトトップ
介護保険サービス利用対象者
Home >> 介護保険制度 >>介護における地域支援事業

介護における地域支援事業

(このページの情報は2010年度現在のものです)

 

介護風景2005年の介護保険法の改正に伴って「地域支援事業」が創設され
ました。

 

すべての高齢者を対象とし、要支援・要介護など介護が必要になる前から介護予防を推進し、高齢者が地域において自立した生活を
継続できるように市町村が実施します。

 

地域支援事業の内容は「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」に分けられます。


介護予防事業

介護予防事業とは、65才以上の高齢者の方を対象に、支援・介護が必要にならないように介護予防を重点に置いた事業になります。

65才以上で介護保険を利用するほどではないが支援・介護が必要となる可能性が高い方を対象とする「特定高齢者向け事業」と65才以上の高齢者の方全員を対象とする「一般高齢者向け事業」があります。


特定高齢者施策

●特定高齢者把握事業(とくていこうれいしゃ はあく じぎょう)

生活機能評価(基本健康診査時に実施する基本チェックリスト)の実施や地域・関係機関からの連携により得られる情報から高齢者の健康状態を把握します。

 

健康検査イメージ ●通所型介護予防事業(つうしょがた かいごよぼう じぎょう) 

特定高齢者把握事業により選定させた方は、地域包括支援センター(地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関で各区市町村に設置されてます)で下記の予防を行い、
介護が必要な状態になることを防ぎます。

 

1.運動器の機能向上

ストレッチングや有酸素運動、筋力向上トレーニングなど

 

2.栄養改善

栄養改善に向けた食事計画作成のための支援や相談、助言など

 

3.口腔(こうこう)機能の向上

口腔(口の中の)清掃や咀嚼(そしゃく・食べ物を噛み砕く)訓練、嚥下
(えんげ・噛み砕いた食べ物などを飲み込む)機能訓練など

 

●訪問型介護予防事業(ほうもんがた かいごよぼう じぎょう)

うつ・閉じこもり、認知症のおそれがある、またはその状態にあり、通所型介護予防事業の利用が困難な方が対象となります。
保健師等が訪問し、生活機能に関する課題を総合的に把握したうえで必要とされる相談・指導を行います。 

 

●特別高齢者施策評価事業(とくていこうれいしゃ  しせつひょうか じぎょう)

市町村の介護保険事業計画で定められた目標値に照らし、事業効果、実施量・実施率、プロセス評価を
実施します。



一般高齢者施策

●介護予防普及啓発事業(かいごよぼう ふきゅうけいはつ じぎょう)

介護予防の基本的な知識を普及啓発するためのパンフレットの作成・配布、講演会などの開催をします。

また介護予防に関する知識・情報、「介護予防手帳」の配布を行います。


●地域介護予防活動支援事業(ちいきかいごよぼう かつどうしえん じぎょう)

介護予防に関わるボランティア等の人材や地域活動組織の育成・支援等を実施します。

 

●一般高齢者施策評価事業(いっぱんこうれいしゃ しさくひょうか じぎょう)

適切かつ効率的な事業を実施できたか等の評価を実施します。
地域住民の介護予防に関する認識度、ボランティア活動への高齢者の参加数を評価したり、ボランティア
養成講座、介護予防に関する普及(ふきゅう)・啓発(けいはつ)事業の評価を行います。

 

ページトップ

包括的支援事業(ほうかつてき しえん じぎょう)

包括的支援事業とは、高齢者ができる限り自宅や住み慣れた地域で過ごすことができるための支援するため、保健、医療、福祉に関するサービスを総合的に提供する事業になります。

市町村は、包括的支援事業として、「介護予防ケアマネジメント事業」「総合相談支援事業」「権利擁護事業」「包括的・継続的マメジメント事業」を地域包括支援センターで実施します。

 


介護予防ケアマネジメント事業

介護・支援が必要となるおそれのある方に、介護予防事業が効果的かつ効率的に提供されるための相談・
計画を行います。

 


総合相談支援事業のイメージ(老人のて)総合相談支援事業

総合相談支援事業とは、地域包括支援センターの相談窓口で専門職員が、介護相談から高 齢者虐待などの権利擁護相談まで、高齢者とその家族からのさまざまな相談に無料で応じ、支援 します。

電話でも相談できるので、困ったことがあればお気軽に最寄の地域包括支援センターにご相談下さい。

 


権利擁護事業(けんりようご じぎょう)

権利擁護とは、自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や痴呆症の高齢者、障害者の代わりに、代理人が権利を表明してくれる事です。

高齢者虐待の早期発見・防止等の権利を害されることなく安心して暮らせる体制づくり、成年後見(精神上の
障害(知的障害、精神障害、痴呆など)により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方の援助してくれる人を付けてもらう)制度の利用支援、低所得高齢者の後見人選定等の援助などをします。

 


包括的(ほうかつてき)・継続的(けいぞくてき)ケアマネジメント支援

困難事例を抱えているケアマネージャーに対して、地域包括支援センターの主任ケアマネージャーが中心と
なり、関連機関や関係者等とともに迅速に解決していくための体制を整備し支援します。

ケアマネージャーの「ケアマネジメントの質の向上」を支援します。

ページトップ

任意事業

任意事業とは各市町村が任意に行っている事業で地域の実情に応じ、市町村独自の発想や工夫した形態で実施することが可能になります。一般的には、任意事業は制度の趣旨に合致すれば、多様な事業展開が可能です。


例えば、「寝たきり老人等介護手当支給」「家族介護支援事業」「認知症サポート養成講座」と言った事業を行っている市町村があります。
お住まいの市町村がどのような事業を実施しているかは、各市町村に問い合わせておくと良いでしょう。

 

 

もし分からない点がありましたら、お気軽に大阪市天王寺区のハストワまでお気軽にご連絡ください。