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介護保険サービスの利用

介護保険サービスの利用

(このページの情報は2010年度現在のものです)

 

日常生活の自立を助けるための費用支給サービスが

あることをご存知ですか?

 

日本では介護保険法により、
介護認定で要支援、要介護の認定を受けた方が、
在宅での日常生活自立を目的に購入する福祉用具については、
支払い額の9割(利用限度10万円)が、
介護保険から支給されることが定められています。

 

在宅での利用者本人の介護予防と、
介護をする家族の負担を軽減することを目的にした

サービスの1つであり、
入浴や排泄に用いる器具など、
直接肌に触れたり、レンタルになじまないような用具で、
福祉用具貸与の対象とならないものが購入費支給の対象とされています。

 

こうした社会全体で介護を支える制度を活用して、
する側もされる側も負担にならない
介護のあり方を見つけていきませんか。

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福祉用具購入費の支給を受ける場合

 

●利用できる人

介護保険の認定を受けている在宅の方。
(施設等に入所(入院)されている方は対象になりません。)

 

 

●福祉用具購入費の支給対象種目 

介護保険サービスの利用


1.腰掛便座
  • 和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの
  • 様式便器の上に置いて高さを補うもの
  • 電動式やスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できるもの

 

2.特殊尿器
  • 尿が自動的に吸引されるもので、
    利用者本人や介護を行う人が用意に使用できるもの
  • 尿と便が自動的に吸引でき、洗浄機能を有するもの

 

3.入浴補助用具
  • 入浴用いす
  • 浴槽用手すり
  • 浴槽用いす
  • 入浴台
  • 浴室内すのこ
  • 浴槽内すのこ
  • 入浴用介助ベルト

 

4.簡易浴槽

空気式または折りたたみ式などで容易に移動できるものであって、

取水・排水のための工事を伴わないもの

 

5.移動用リフトのつり具

 

※移動用リフトについては、福祉用具貸与の対象となります。

 

 

●利用限度額

毎年4月からの1年間で上限10万円
※上限を超えた場合は、その部分は全額自己負担となります。 

 

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●支給申請に必要な書類

1.介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書

※近隣公的機関の介護保険窓口にございます。
念のため、事前に居住地域の市区町村にお問い合せ下さい。

 

2.福祉用具購入にかかる領収書

※領収書の宛名は被保険者本人であることが必要です。
また、コピーなどは不可ですので、原本が必要です。

 

3.購入した用具の概要を記載したパンフレット

 

4.印鑑

 

5.販売事業所が発行した証明書

 

6.被保険者証

 

7.預金通帳など口座の確認できるもの

 

※申請は福祉用具の購入後となります。
福祉用具を購入する前に介護認定を受けていないと支給対象となりませんのでご注意ください。

 

 

●販売事業所について

福祉用具は、福祉用具販売事業所の指定を受けている事業所で購入してください。
指定を受けていない店舗等で購入した場合は、
福祉用具購入費の支給を受けることができませんのでご注意ください。

 

 

●支給までの流れ

1 相談

介護支援専門員(ケアマネージャー)または地域包括支援センター、最寄りの市区町村に相談
※必ず相談してください。

2 購入・支払

指定事業所で特定福祉用具を購入、代金支払い

3 申請

市役所に福祉用具購入費の支給申請

4 支給

市役所から福祉用具購入費を支給