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介護保険サービスを受けるには(2)

(このページの情報は2010年度現在のものです)

 

介護保険サービスを受けるために必要な「要介護認定」。

 

お住まいの市区町村の福祉窓口に申請をすると、

担当の調査員がご自宅に聞きとり調査にうかがったうえで、認定審査がおこなわれます。

 

その流れは次のとおりです。

 

「要介護認定」相談~通知の流れ

1 要介護認定の訪問調査

まずは、担当調査員が訪問日時を事前にお約束した上で、ご自宅に伺います。
そしてご本人の心身の状態について次の項目などを、一つひとつおたずねしていきます。

 

【質問内容例】

・お体で麻痺している部分はないか
・関節の動きの状態はどうか
・寝返り、起き上がり、歩行の状態はどうか
・お食事、入浴、排泄はどの程度できるか
・衣服の着脱、身のまわりの掃除、金銭の管理はできるか
・視力、聴力はどの程度か
・意思はどの程度つたえられるか
・もの忘れや、徘徊などの行動の度合い
・14日以内に何か医療を受けたか  など

 

以上の聞きとり内容を持ち帰り、コンピュータで一次判定をおこないます。
そして、申請書提出の際に記入した主治医による意見書の作成が求められます。
その際診察を受けるなどの指示があった場合には、それにしたがってください。

2 介護認定審査

コンピュータによる一次判定および、主治医による意見書をもとに、保険利用福祉の学識経験者な
どで構成される介護認定審査会によって、公正に二次判定がおこなわれます。
そして原則として申請から30日以内に、申請者のもとに認定結果が通知されます。

 

※もしも認定結果の内容に納得できなかった場合には、不服申し立てをおこなうことができます。
その場合には、各都道府県にある「介護保険審査会」にお問合わせください。

 

※要介護認定の有効期間は原則として6ヶ月となっています。

つまり、6ヶ月ごとに認定結果の見直しがおこなわれることになります。
継続して介護保険サービスを利用したい場合には、有効期間満了60日前から満了日までの間に、あらためて申請手続が必要です。
また6ヶ月以内でも、心身の状態の変化がみられた場合などには、認定内容の見直しを申請することも可能です。

 

 

3 要介護度と認定の目安

審査によって介護が不要であると判定されれば「自立」、必要であると判定された場合には、
次の7段階に分けた要介護度が提示されます。

 

 

要介護度 認定される目安
要支援1
 障害によって生活機能の一部に若干の低下がみられるが、
 介護予防サービスを受けることで改善の見こみがある。
要支援2
 障害によって生活機能の一部に低下がみられるが、
 介護予防サービスを受けることで改善の見こみがある。
要介護1
 身のまわりの世話や立ち上がり、歩行などに
 おいて、他社の手助けや支えが必要である
要介護2
 身のまわりの世話全般や立ち上がり、歩行、排泄、
 食事などにおいて、他者の手助けや支えが必要である
要介護3
 身のまわりの世話全般や立ち上がりが一人でできず、
 排泄などにおいても介助が必要である
要介護4
 日常生活に必要な機能やものごとの理解力がかなり低下し、
 問題行動をおこすなど、全面的に介助が必要である
要介護5
 日常生活に必要な機能やものごとの理解力が著しく低下し、
 多くの問題行動をおこすなど、全面的に介助が必要である

 

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