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介護保険の改正

 

改正の基本ポイント

平成24年度の介護報酬改定については、高齢者の尊厳保持と自立支援という介護保険の基本理念を
一層推進するため、以下の基本的な視点に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行います。

 

地域包括ケアシステムの基盤強化

介護サービスの充実・強化を図るとともに、介護保険制度の持続可能性の観点から、
給付の重点化や介護予防・重度化予防について取り組み、地域包括ケアシステムの基盤強化を
図ることが必要です。

 

高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするため、

 

(1)高齢者の自立支援に重点を置いた在宅・居住系サービス
(2)要介護度が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対応した在宅・居住系サービス

これらを提供し、また重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、
各介護保険施設に求められる機能に応じたサービス提供の強化を図ります。

 

短期間の定期巡回・臨時対応サービスの創設(24時間対応)

短期間の定期巡回・臨時対応サービスの創設(24時間対応)日中・夜間を通じて1日複数回の定期訪問と随時の対応を
介護・看護が一体的に又は密接に連携しながら提供する
サービスであり、中重度者の在宅生活を可能にする上で
重要な役割を担う定期巡回・随時対応サービスを創設します。

 

介護・看護の対応は、1つの事業所で訪問介護・訪問看護を
一体的に提供する→「介護・看護一体型
訪問介護を行う事業所が地域の訪問看護事業所と
連携して提供する→「介護・看護連携型」の2種類があります。

 

複数の居宅サービス、地域密着型サービスを組み合わせた複合型サービスの創設

小規模多機能型居宅介護と訪問介護の機能を有した複合型サービスを創設します。
利用者の状態に応じた通い・泊まり・訪問(介護・看護)サービスを柔軟に提供する観点から、
要介護度別・月単位の定額報酬を基本とした報酬を設定します。

 

介護職員によるたんの吸引等の実施について

社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正によって、介護福祉士及び研修を受けた介護職員等が、
登録事業所の事業の一環として、医療関係者との連携等の条件の下にたんの吸引等を実施することが
可能になったことに伴い、介護老人福祉施設及び訪問介護の既存の体制加算に係る
重度者の用件について、所度の見直しを行います。

介護福祉士

2015年4月1日施行。それ以前であっても一定の研修で
実施可能

介護福祉士以外の
介護職員等

一定の研修を終了した者を都道府県知事が認定、
認定書の交付事務は都道府県が登録研修期間に委託可能

 

認知症にふさわしいサービスの提供推進について

認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくため、小規模多機能型と居宅介護、
認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、
介護療養型医療施設において必要な見直しを行います。

 

介護予防・日常生活支援総合事業について

介護予防・日常生活支援総合事業について要支援者・介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的にできる制度が市区町村の判断により
創設されます。事業を導入した市区町村では、
市区町村・地域包括支援センターが利用者の状態や以降に
応じて予防給付にするか、
新たな総合サービスにするかを判断します。
主なサービスは「介護予防」「生活支援」「権利擁護」「社会参加」などです。

 

※介護予防支援の業務委託について、一の居宅介護支援事業者に委託することができる件数
(現行は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員1人あたり8件以内)の制限を廃止することです。

 

介護療養病床の取り扱いについて

介護療養型医療施設から介護療養型老人保健施設への転換を支援する観点から、
有床診療所を併設した上で転換した場合に、診療所の病床数の範囲内で増床が可能となるよう見直しを
行います。併せて、現在実施している施設基準の緩和等の転換支援策については、
平成30年3月31日まで引き続き実施します。

 

ハストワでは利用者の皆様の視点にたって、引き続き解説してまいります。

もし何かご不明な点やご相談がございましたら大阪市天王寺区の
有限会社ハストワまでお気軽にお問い合わせ下さい。