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制度の改正と見直し

 

介護福祉士の資格取得方法の見直しの延期について

介護分野の人材不足のなかで現場職員にとって実務者研修を受講する時間的な余裕がないのが現実です。

そこで、介護分野の人材不足等の中で、現場職員にとって実務者研修を受講しやすいものに再構成します。

 

働きながらでも研修を受講できるよう、受講支援策の具体化や現場職員への十分な広報をしていくため、

また介護福祉士によるたんの吸引等の円滑な施行に向けて、一定の準備期間が必要です。

 

そのため介護福祉士の資格取得方法の見直しについて、施行を3年間延期します。

 

介護サービス情報公表制度についての見直し

介護サービス情報公表制度について、
(1) 事業者の負担を軽減する
(2) 利用者にとって分かりやすくするという観点から、見直しを行います。

 

事業者の負担を軽減するという観点から、運営方法を整理
●1年に1回の調査の義務づけを廃止し、都道府県が必要であると認める場合に調査を行える
●手数料によらずに運営できる仕組み

公表に係る事務等の効率化を図る
●現在、各都道府県に設置されている情報公表サーバーを、国で一元的に管理することにより、
   効率化を図る

分かりやすくなるよう、公表方法を工夫する
●検索機能や画面表示などを工夫する

公表される情報の充実を図る
●都道府県は、介護事業者の希望に応じて、介護サービスの質・介護従業者に関する情報を
公表するように配慮するものとする旨の規定を設ける

 

 

事業者に対する労働法規の遵守の徹底

介護人材を確保するためには、事業者による労働環境整備の取り組みを推進することが重要ですが、
介護事業を含む社会福祉関係の事業は、全産業と比べて労働基準法の違反の割合が高いです。

⇒事業者による労働環境整備の取り組みを推進するため、新たに労働基準法等に違反して罰金刑を
受けている者等について、指定拒否等を行うこととします。

 

有料老人ホームの利用者保護規定

 

■短期間での契約解除の場合の返還ルール

現状:有料老人ホームは、設置運営標準指導指針において、
90日以内の契約解除の場合に、実費相当額を除いて前払金を全額返還することを規定しているものの
老人福祉法には位置づけられていないため、この制度を設けていない事業者が存在しています。

⇒対応:利用者保護の観点から、有料老人ホーム及びグループホームへの入居後
一定期間の契約解除の場合に、家賃、サービス費用などの実費相当額を除いて、
前払金を全額返還する契約を締結することを義務づけます。

■権利金等の受領禁止

現状:前払金については、現在においても算定の基礎を書面で命じすることになっているが、
家賃やサービス費用などとは異なり、権利金等は利用者にとって何に対する対価であるのかが
不明確であるため、トラブルの原因の一つとなっています。

⇒利用者保護の観点から、家賃、介護等のサービス費用、敷金のみを受領可能とし、
権利金等を受領しないことを事業者に義務づけます。

 

有料老人ホームの利用者保護規定に違反したと都道府県が認めるときは、
事業者に対して改善命令を行うことが可能。また、改善命令に違反した場合は、
六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することとする。

 

サービス付き高齢者住宅と介護保険の連携

日常生活や介護に不安を抱く「高齢単身・夫婦のみ世帯」が特別養護老人ホームなどの施設への
入所ではなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能とするよう、
新たに創設される「サービス付き高齢者住宅」(高齢者住まい法:国土交通省・厚生労働省)に、
24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」(介護保険法:厚生労働省)などの介護サービスを
組み合わせた仕組みの普及を図ります。

 

地域ニーズに応じた事業者の指定

定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能等の普及のためには、
事業者が日常生活圏域内での利用者の確実な確保を図ることが必要です。

(1) 市町村の判断により、公募を通じた選考によって、定期巡回・随時対応サービス等
  (在宅の地域密着型サービス)についての事業者指定を行えるようにします。【公募制の導入】

(2) 定期巡回・随時対応サービス等の普及のために必要がある場合は、市町村と協議をして、
  都道府県が居宅サービスの指定を行えるようにします。
  【居宅サービス指定に当たっての市町村協議制の導入】

 

保険者による主体的な取り組みの推進

 

■地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスにおける市町村の
  独自報酬設定権の拡大 (改正)

●地域密着型サービス等の介護報酬については、厚生労働大臣の認可によらず、
  市町村独自の判断で、全国一律の介護報酬額を上回る報酬を認定可能。
●介護報酬額の上限については、厚生労働大臣が定める。

 

■地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスの指定事務の簡素化 (改正)

●地域密着型サービス等について、両方の市町村長の合意がある場合には、
  所在地の市町村長の同意を不要とする。

●上記の場合、所在地の市町村の指定を受けた事業所が所在地以外の市町村に申請を行った際は、
  所在地は事業所の指定を行ったものとみなす。

 

■地域包括支援センターの機能強化 (新設)

●地域包括支援センターは、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、
  ボランティア等の関係者との連携に努めなければならない。

●市町村は、委託型の地域包括支援センター等に対して、包括支援事業の実施に
  当たっての運営方針を明示する。

 

ハストワでは利用者の皆様の視点にたって、引き続き解説してまいります。

もし何かご不明な点やご相談がございましたら大阪市天王寺区の
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