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各サービスの報酬・基準見直しの内容(介護報酬改定)

 

介護職員の処遇改善等に関する見直し

介護職員処遇改善交付金の相当分を円滑に移行するために、
例外的かつ経過的な取り扱いとして、
平成27年3月31日までの間、介護職員処遇改善加算を創設します。

 

なお、平成27年4月1日以降については、時期介護報酬改定において、
各サービスの基本サービス費において適切に評価を行うものとします。

 

「介護職員処遇改善交付金」 とは

介護職員全体の離職率については全産業と比べると高い傾向にあります。

 

このような状況を改善するためには、他の業種との賃金格差を縮め、
介護における雇用を安定させることにより、優秀な人材を確保していくことが重要です。
そこで、介護職員の処遇改善を進めていくことを目的とした「介護職員処遇改善交付金」が創設されました。
本交付金の申請手続きなど、詳しくは各都道府県の介護保険担当課までお問い合わせください。

 

介護職員処遇改善加算【I】(新規)所定単位数にサービス別加算率を乗じた単位数で算定
介護職員処遇改善加算【II】(新規)介護職員処遇改善加算【I】の90%
介護職員処遇改善加算【III】(新規)介護職員処遇改善加算【II】の80%

 

「所定単位数」 とは

基本サービス費に各種加算減算を合わせた総単位数のこと。
当該加算は支給限度額の算定対象から除外されます。

 

地域区分の見直し

地域区分の見直し介護報酬の1単位の単価は10円が基準となっていますが、
各地域ごとの人件費の差を調整するため地域区分が設定されています。

 

都市部などの人件費の高い地域ほど上乗せ加算があり、
サービスによっては1単位が10円を超える単価になります。

 

改定前の地域割りは特別区、特甲地、甲地、乙地、その他の5区分でしたが、
今回の改正で国家公務員の地域手当に準じ、地域割の区分を7区分に
見直すとともに、適用地域、上乗せ割合について見直しを行います。

 

また、適用地域について、国の官署が所在しない地域等においては、
診療報酬における地域加算の対象地域の設定の考え方を受け継ぐ見直しを
行います。

 

さらに、介護事業経営実態調査の結果等を踏まえて、サービス毎の人件費割合についても見直しを行います。

 

なお、地域加算は報酬単価に影響を与えることから、大幅な変更を緩和する観点から、
平成26年度末までの経過措置等を設定します。

 

利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化

サービス付き高齢者向け住宅などの建物と同一建物に所在する事業所が、
当該住宅等に居住する一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化します。
同一建物に居住する者にサービスを行った場合所定単位数の90%に減算(新規)

 

算定用件
・利用者が居住する住宅と同一の建物(☆)に所在する事業所であって、
 当該住宅に居住する利用者に対して、前年度の月平均で30人以上にサービスを行っていること。
・当該住宅に居住する利用者に行ったサービスに対してのみ減算を行うこと。
 (☆)養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、
 旧高齢者専用賃貸住宅

※注意点
[前年度の月平均で、事業所と同一の建物に居住する登録定員の80%以上にサービスを提供していること。]において同様の減算を創設します。

 

通所介護事業所(デイサービスセンター)と同一建物に居住する利用者については、
真に送迎が必要な場合を除き、送迎分の評価の適正化を行います。

 

同一建物に対する減算(新規) ⇒ 所定単位数から94単位/日を減じた単位数で算定

 

算定用件
・通所介護事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から当該事業所に通い通所系サービスを
 利用する者であること。
・傷病等により、一時的に送迎が必要な者、その他やむを得ず送迎が必要であると認められる
 利用者に対して送迎を行う場合は、減算を行わないこと。

※注意点
介護予防通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション及び(介護予防)
認知症対応型通所介護において同様の減算を創設します。